主な業務としては、賃貸不動産の所有者に対し、相続と相続に関する不動産取引についての相談に応じることです。また必要に応じて、法務や税務などの各分野の専門家を紹介することも可能です。
空き家についてのご相談もお受けしております。まずは一度ご連絡ください。

相続税の控除額を差し引くと相続税はかからりません。実際に相続税がかからないケースは7割強です。しかし税金がかからないからといって相続対策をしないと、案外もめることがあります。場合によっては相続をきっかけに、親族同士が疎遠になることもあります。相続が発生したときのために、日頃からコミュニケーションを取り、話し合っておくことが大事です。

相続財産の5割弱が不動産です。また相続対策には不動産の分割や買い替え、節税、子供に不動産を遺すのかどうか、先祖代々の土地をどうするかという課題がついてまわります。賃貸不動産が負の財産であれば、お金ばかり出て行ってしまいます。とくにひとつの不動産を複数の相続人で相続した場合、全員の意見が合わないとリフォーム、売却処分はもちろん、草刈りすらできなくなってしまいます。だからこそ生前対策で意見を一致させておくことが大事です。もし相続発生後であれば、不動産管理会社に協力してもらうことも対策のひとつとなります。

士業他、専門家の協力はもちろん欠かせません。しかし士業の方は不動産を扱うことに慣れていません。また不動産売却、購入、入居者募集は宅地建物取引業の免許が無いとできません。賃貸管理業は免許が無くてもできますが、日々の不具合対応、契約業務に対応できる士業の方を見つけるのは難しいでしょう。他にも測量士、土地家屋調査士や建設業者、防火管理者、リフォーム業者、造園、遺品等廃棄業者とは、相続に関係なく常に仕事をしており、相続に強いとは言えません。
そのため不動産業者が中心となって各士業と連携を取り、協力しながら進めることがベストだと考えられます。

まずは不動産に限らず、すべての財産を確認することです。プラスの財産だけでなく、ローンなどの残債もです。また家や土地を借りていれば契約関係、保証人になっているかどうかや、相続人が誰であるかの確認も大切です。
複雑になっていることもありますので、戸籍などの取得も必要です。